一般社団法人栃木県浄化槽協会

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定期検査(栃木方式)について

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【浄化槽法第11条に基づく水質に関する検査の推進要領】
(目的)
第1条
この要領は、浄化槽法第11条に基づき、指定検査機関(一般社団法人栃木県浄化槽協会。以下「協会」という)が行う水質に関する検査について、検査の効率化を図る観点から、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という)等の検査項目を導入する方法を採用するに当たって、必要な事項を定めることを目的とする。
(対象施設)
第2条
検査の対象は、本県内に設置された全ての浄化槽(既存の単独処理浄化槽を含む)とする。
(検査項目)
第3条
外観検査、書類検査のほか、水質検査の項目はBOD及び残留塩素とする。ただし、既存の単独処理浄化槽については塩化物イオン濃度をこれに追加する。
(検査の実施方法)
第4条
BOD検体の採水は、協会の検査員又は協会の指定する採水員(以下「指定採水員」という)が行う。
2 指定採水員の資格等については別途定める。
3 採水に当たっては別途定める要領に従って行う。
4 BOD等の分析は協会又は協会が委託する環境計量証明事業所にて実施する。
(検査結果の判定)
第5条
検査結果の判定は、「浄化槽法定検査判定ガイドライン」(環境省浄化槽推進室)によって行い「適正」、「おおむね適正」及び「不適正」に区分する。
(関係者への通知・指導等)
第6条
協会は検査の結果、不適正と判定された浄化槽について、浄化槽の管理者又は保守点検業者へ内容を通知するとともに、不適正の原因と思われる事項と改善策について報告を求めるものとする。
2 連続して不適正と判定された浄化槽については、直ちに協会の検査員が全項目検査を行う。ただし、状況に応じて検査の一部を省略することができるものとする。
3 協会は2の結果について、当該市町に通知する。
4 通知を受けた市町は、協会及び県と連携して、不適正浄化槽の改善のために必要な指導等を行う。
(委員会及び審査会)
第7条
指定採水員の検体採取が適正に行われているかどうかをチェックするために、協会内にクロスチェック委員会(以下「委員会」という)を置く。
2 検査が適正かつ公正に行われているかを調査審議するために、学識経験者等からなる 検査業務審査会(以下「審査会」という)を置く。
3 委員会及び審査会に関する事項は、別途定める。
(検査体制の整備)
第8条
協会は、検査員及び検査体制を整備し、法定検査の計画的な実施と推進に努めるものとする。
付則 (施行期日)
この要領は、平成15年12月10日から施行する。


検査の概要・不適正と判定された浄化槽・連続して不適正と判定された浄化槽