一般社団法人栃木県浄化槽協会

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浄化槽市町村整備推進事業

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浄化槽市町村整備推進事業とは?

平成6年度の創設された「浄化槽市町村整備推進事業」は、市町村が設置主体となって浄化槽を面的に広く整備して維持管理まで実施する事業であることから、信頼性が高く、地域の水環境の保全に効果的な制度として関心を集めています。  
また、事業は設置費用に対して国庫補助の対象となることから、設置時の住民負担は従来の「個人設置型事業」の6分の1に軽減が図られ、設置主体の市町村に対する国の財政支援も種々措置されており、財政に大きな負担をかけることなく汚水処理施設の整備が推進されます。
財政措置の概要

市町村設置型事業の特長は
  1. 浄化槽の設置時における住民の費用負担は「個人設置型」の約6分の1で、本事業の方が住民負担の軽減が図られる。
  2. 浄化槽の保守点検、清掃、法定検査に係る手続きなどは市町村が行うため、住民の手間を省くことができる。
  3. 維持管理主体が市町村であることから、維持管理に対する信頼性が向上する。
  4. 生活排水を排出源で処理して放流するため、身近な水域で水質改善の効果が実感でき、住民の環境保全に対する意識がより向上する。
  5. 民間のノウハウ、資金を活用し効率的、効果的に浄化槽の整備が行えるようPFI手法を活用した本事業に関しても国庫補助対象になる。
  6. その他の特長
    • 市町村の財政事情に合わせて事業計画が立てやすい。
    • 人口、世帯数の増減に柔軟に対応できる
    • 管路施設が不要で工事が短期間であるため 、受益効果が直ぐに現れる。
    • 住民の希望によって施設を設置するので加入率が100%になる。
    • 人数、延べ床面積で浄化槽の規模が決まるので、住民負担の公平性が確保される。
    • 地元企業の活性化が図られる。
地域特性に合った施設を

中小の市町村では、人口が少なく家屋密度も低いため、集合処理の事業では建設コストが割高になり、汚水処理原価も浄化槽に比べて高くなっています。増大する財政負担のなかで、市町村には地域特性に合った、効果的でかつ経済的な汚水処理施設の選択が、今こそ求められています。
汚水処理原価(円/立方メートル) 個別処理・浄化槽市町村整備推進事業225.0 集合

出典「浄化槽市町村整備推進事業」
企画発行
社団法人全国浄化槽団体連合会